*ＮＡＶＥＲ総督府ポリシー [#h69003b7]
RIGHT:平成17年5月25日

 ＮＡＶＥＲ総督府は次の各項に基づき行動する。
 
 １　定　義
 (1)　ＮＡＶＥＲ総督府の定義
 　　Ａ  ＮＡＶＥＲ総督府本体の定義
 　　　　ＮＡＶＥＲ総督府（以下、総督府）とは、日韓翻訳掲示板ＮＡＶＥＲ
 　　　（以下、ＮＡＶＥＲ）を中心に行動する個人の集団をいう。
 　　Ｂ　総督府爆撃隊の定義
 　　　　総督府が攻撃すべき対象を発見した際、臨時に編成する検証集団をい
 　　　い、韓国本土の目標に対して行動する集団を「戦略爆撃隊」、ＮＡＶＥ
 　　　Ｒ上において行動する集団を「戦術爆撃隊」、史料の収集分析を行う集
 　　　団を「史料本廠」、全般統制機関を「爆撃隊司令部」等と区分する。
 　　Ｃ　総督府の中の人の定義
 　　　　総督府の中の人（以下、中の人）とは、ＮＡＶＥＲ総督府に志願、徴
 　　　募された人のうち、現在活動中であるか、または現時点において所属の
 　　  状態が継続している者をいう。
  (2)　総督府見解の定義
 　　Ａ　ＮＡＶＥＲ総督府が発表した公示、訓令、政策、作戦計画及び命令等
 　　　に基づくスレ、ブログ及びこれらに対するレスについては、総督府の見
 　　　解とする。
 　　Ｂ　上記レスのうち、史実以外の表現、史実並びに個人等に対する評価は、
 　　　総督府が特に見解として公表したもの以外は中の人個人の見解とする。
 　　Ｃ　元中の人のスレ、ブログ、レス等については、当該中の人の現役間の
 　　 もので本ポリシーの範囲内にあるものを除き、総督府はこれを関知しな
 　　 い。
 ２　活動の範囲と対象
  (1)　史実の検証
  　Ａ　現在知りうる史料を総合し、もっとも事実に近いと論理的に判断され
 　　 るものを史実とする。
 　 Ｂ　上記概念により史実としたものについても、新たな史料が発見された
 　　 場合においては、当該史料について検証し、必要と認められる場合にお
 　　 いては史実を修正する。
 　 Ｃ　史実の認定及び論理の主張については、相対主義に基づき、一切の片
 　　 務的主張を排除する。
  (2)　検証の対象
    Ａ　史実の検証及び公表にあたっては、日本国及び他国の名誉及び歴史上
 　　 の人物とされる個人及び公人とみなされる個人については、その自尊心
 　　 、名誉等への配慮は一切行わない。検証した史実が歴史上の人物とは見
 　　 なされない私人たる個人の名誉及びプライバシーに係わる場合は、法律
 　　 の許す範囲に止める。
 　 Ｂ　一般に販売・配布された著作物、インターネット、放送等において主
 　　 張されたものについては、その主張者が個人・公人の別なく検証の対象
 　　 とされる。
 　 Ｃ　総督府の検証により損害を受けた国家及び法人を含む個人の精神的苦
 　　 痛及び不利益等については、一切これを関知しない。
  (2)　歪曲・捏造等に対する攻撃
 　 Ａ　総督府は、必要に応じて個別または集団により歴史学上の妄想及び捏
 　　 造等を看過できないと判断した場合、これを攻撃する。年齢、性別、国
 　　 籍、社会的地位、宗教、無知、無教養、無能は攻撃を免除する理由とし
 　　 ない。
 　 Ｂ　総督府は、実力での暴力による問題解決は図らない。ただし、史料及
 　　 び論理を不正に操作しない範囲での挑発、威嚇、示威、打撃等あらゆる
 　　 手段はこれを容認する。
 　 Ｃ　中の人が個人資格で行う攻撃については、総督府はこれを関知しない。
 　 Ｄ　攻撃の対象となり得るものについては、２章(2)節Ａ項及びＢ項並びに
 　　 その発表者とする。批判なしで引用した文章、写真、著作物等は、発表
 　　 者の主張と見なすものとする。
 　 Ｅ　いわゆる「ＮＡＶＥＲ戦陣訓」については、これを尊重する。
  (4)　政治的活動への不関与
  　Ａ　日本国及び法人を含む日本人及び他国及び法人を含む他国人に対し、
       いかなる政治的要求も行わない。また、いかなる政治的主張も行わない。
 　 Ｂ　事実確認のために行う情報開示及び質問等の請求は上記に含まない。
 　 Ｃ　現状の変更を他者に要求しない政治等に関する論評及び見解は政治的
 　　 要求・主張に当たらないものとする。
    Ｄ　中の人が個人資格で行う政治的活動についてはこれを否定しないが、
 　　 ＮＡＶＥＲ総督府またはこれに類する名称を使用することは許容せず、
 　　 その言動についても総督府は一切の責任を有しない。
  (5)　宗教等への不関与
 　 Ａ　宗教的観点から史実を認定することを一切許容しない。
 　 Ｂ　宗教の優劣を論じない。
 　 Ｃ　中の人個人の信教の自由は完全に保障される。
 　 Ｄ　民族主義的に基づく主張については、これに賛成しない。
  (6)　経済活動
 　 Ａ　自己採算によるものとし、行動に関するいかなる会費等も徴収しない。
    Ｂ　総督府は、その行動の自由を担保するため、寄付等についてはいかな
 　　 る理由があろうとも一切受け付けない。
 　 Ｃ　総督府は、その行動に対していかなる謝礼も報酬も要求しない。
 ３　他組織等との提携
  　 基本的に上記各項に合致しない他組織、団体等との連携はこれを行わない。
 　また、その主義主張に賛同しない。
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