*ツイッター軍政監部 [#d9302a9b]


ツイッター軍政監達　第一號&br;
永井論文査読結果通知ニ関スル件&br;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部内一般&br;

永井論文査読結果ニ就テ左記ノ通通知ス&br;
　　　　　　　　　　　　　　　ツイッター軍政監&br;


Twitter上でのさる人物とのやりとりにおいて、京都大学文学研究科教授永井和氏の論文「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」及びそれを補した講演のまとめ「日本軍の慰安所政策について」、更に国際学術シンポジウム「戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割」におけるレジュメ「日本軍慰安婦システムの真実」に接する機会を得た。&br;
Twitter上でのさる人物とのやりとりにおいて、京都大学文学研究科教授永井和氏の論文「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」及びそれを補した講演のまとめ「日本軍の慰安所政策について」、更に国際学術シンポジウム「戦時における性暴力根絶のための国家責任履行と市民社会の役割」におけるレジュメ「日本軍慰安婦システムの真実」に接する機会を得た。また、Twitterでやりとりをした某氏運営のサイトにおいて、永井和氏本人を称するnagaikazuなる人物と接触した。ここではその人物を永井和氏であるものとする。&br;
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「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」　http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/iansho.pdf&br;
「日本軍の慰安所政策について」　http://megalodon.jp/2014-1015-0513-09/nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html&br;
「日本軍慰安婦システムの真実」pdfについてはリンク切れにつき、必要に応じ文中で内容を引用する。&br;
「日本軍慰安婦システムの真実」pdfについては添付ファイル参照。&br;
「無理解の極北」&br;
http://megalodon.jp/2014-1011-1726-48/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140514/p1&br;
http://megalodon.jp/2014-1018-1256-34/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140514/p1&br;
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以上三点の資料から、永井の主張の骨子は次のようなものとなる。&br;
�　〃外岼遜蠅蓮◆嵜版笋蝓廚箸い�事実上の「人身売買」によって支えられていた「強制売春」システムであった&br;
�◆＾岼舵悗諒臀犬砲△燭蝓∧臀原伴圓砲茲觸�業詐欺や誘拐が頻繁におこなわれていた。&br;
��　一般の公娼施設がそうであったように、軍慰安所もまた管理売春・強制売春システムであった。 &br;
�ぁ〃外岼遜蠅�軍事上の必要から設置された軍の後方支援施設の一種であるかぎり、そこでなされた「慰安婦」に対する強制や虐待の究極的な責任は政府および軍に帰属する。&br;
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永井の主張の結論としては、「軍から慰安所の経営を委託された民間業者やそれに依頼された募集業者が詐欺や誘拐によって女性を軍慰安所に連れてきて働かせ、しかも軍慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が強制連行を行なったといわれても、それはしかたがない」（日本軍慰安婦システムの真実抜粋）というものであろう。&br;
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永井の主張を以上のようなものとし、永井の挙げる根拠としての史料の意義及びその操作、論理の展開について考察していく。&br;
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--証言の取り扱いについて（「日本軍の慰安所政策について」 補注１）
--Ｂ
--「軍の兵站付属施設」としての慰安所について
--Ｃ
--Ｄ
--Ｅ
--Ｆ
--Ｇ
--Ｈ
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１　証言の取り扱いについて&br;
　　永井は、慰安婦募集における詐欺及び誘拐の事例として、「南寧憲兵隊の元憲兵曹長の回想」、「第五九師団の元伍長の証言」を挙げている。南寧憲兵隊の件は、ある憲兵曹長が朝鮮人慰安所経営者から「慰安婦は朝鮮から騙して連れてこられた」という告白を聴き、不憫に思ったが何らの処置を取らなかったとするものであり、第五九師団の件は、日本から軍の慰問に来た女性がそのまま慰安婦にされたとするものである。&br;
　　これら二つの例は、いずれも裏付けとなる事実が確認されておらず、特に後者にあっては、永井自身が「この例も、話が事実なら」と永井自身が事実関係の確認ができていない事を認めている。しかしながら、永井はこの事実が確認されない証言をもって、「一九三七年末から一九三八年初めにかけて軍慰安所が軍の後方組織として認知されたことにより、事実上刑法旧第二二六条はザル法と化す道が開かれたのだといってよい。それは警保局長通牒が空文化したことを意味する。」と軍及び政府（内務省）が法律及び省内の規則に組織的且つ故意に違反した事実と認定し、その後の論の展開においても「誘拐・詐欺の事実」として扱っているのだが、前提となる事実の裏付けを欠いた状態のまま、結論を導き出す手法では、「元兵士の証言がその証拠となる。」という永井の主張は妥当性を欠く。
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