**大韓民国無効論 - 李泰鎮理論による韓国の崩壊 [#d75a85af]

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　李泰鎮は、併合不成立の根拠を純宗の「詔勅」に求めているが、この詔勅なるものは、米国における韓国人用新聞に掲載された「遺詔」と言われるものであり、原文は発見されていない。故にこの詔勅なるものが純宗自身によるものか、他者が捏造したものであるかの判断はつかない。

　このことは、李泰鎮自身が「併合条約を批准する文書に純宗本人の署名も国璽もないので無効である。」と主張している以上、正式な「詔勅」の要件を具備していないこの記事が、純宗の意思を示す史料となり得ないのは明白であり、条約が国家元首に対する脅迫・強制によるものとする李泰鎮の論拠は崩壊する。ここで李泰鎮は自己の論理を自己の行動で否定する「自爆」をしている。

　純宗は、明治天皇により「李王」に冊されており、大韓帝国皇帝の地位を失っている。また、純宗自身がこの冊を拒絶した事実もなく、「李王」として行動していたのは事実である。つまり、死亡時に於いて純宗が「遺詔」を発出できる立場にあったとは言えないと考えるのが常識的であろう。しかしながら、李泰鎮は、併合は無効なので、純宗には皇帝としての権限が依然として存在したと主張する。李泰鎮の主張通り「併合条約は純宗の遺詔によって無効になった」とするのであれば、大韓帝国は存続しており、その皇帝の朝鮮半島における支配権は継続していたとしなくてはならない。

　ここで、大韓帝国が存続しているにもかかわらず、政府を自称した「臨時政府」は、一体何であるのかという説明が必用となる。そして「臨時政府」を母体とする大韓民国は、どのような手続きで大韓帝国から政権の委譲を受けたのかという問題も発生する。

　「国民投票たる選挙で信任を受けた」という韓国の立場は、大韓帝国の国内法に「国民投票によって信任を受けた者に、皇帝は無条件に政権を委譲する」と定められている事が必要となるが、大韓帝国の法にそのような条項があったとは寡聞にして知らない。国際的な常識による正当さを主張するのであれば、大韓帝国の国内法を根拠に併合の不成立を訴える李泰鎮の「併合無効論」は崩壊する。

　李泰鎮の論理ならば、大韓帝国皇帝（純宗の皇位継承権第１位の者）による承認が必要となるはずであるが、その詔勅はない。だとすれば、「臨時政府」を母体とする大韓民国は政権の簒奪者であり、大韓民国の成立自体が「無効」となる。

　故に、韓国国史学の権威によれば、現在の韓国は「大韓帝国」であり、反政府団体「臨時政府」の末裔たる政権の簒奪者「大韓民国政府」による強制占領時代ということになる。
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